キーエンスの平均給与推移を徹底分析：いつから高給企業になったのか？三菱商事など主要企業との比較で見る給与戦略

2025年7月29日 2025年7月29日

KEYENCE Watcher

はじめに

株式会社キーエンスの平均年収が2,039万円（2025年3月期）という数字を見て、多くの人が驚くのではないでしょうか。この金額は、上場企業の中でも常にトップクラスに位置し、多くのビジネスパーソンにとって憧れの存在となっています。しかし、キーエンスは設立当初から高給企業だったのでしょうか。それとも、ある時点から急激に給与水準が上昇したのでしょうか。

本記事では、キーエンスの平均給与推移を過去に遡って詳細に分析し、同社がいつ頃から上場企業トップ10の給与水準に到達したのかを明らかにします。また、三菱商事をはじめとする主要上場企業との比較を通じて、キーエンスの給与戦略の特徴と競争力を探っていきます。

キーエンスの給与推移の歴史：設立から現在まで

創業期から上場まで（1974年-1987年）

キーエンスは1974年5月27日に「リード電機株式会社」として兵庫県尼崎市で設立されました。1986年に現在の「株式会社キーエンス」に社名変更し、1987年10月29日に大阪証券取引所第2部に上場を果たしました。設立から上場まで13年という比較的短期間での上場は、同社の成長力の高さを物語っています。

創業期の給与水準については具体的なデータは限られていますが、当時はまだ中小企業規模であり、現在のような高給与水準ではなかったと推測されます。しかし、創業者の滝崎武光氏が掲げた「付加価値の創造」という企業理念のもと、独自の技術開発と営業戦略により、早期から高収益体質を築いていました。

2000万円突破への道のり（2014年-2018年）

有価証券報告書で確認できる直近のデータを見ると、キーエンスの平均年収推移は以下のような軌跡を描いています。

2014年3月期の平均年収は1,440万円でした。この時点で既に一般的な上場企業の水準を大きく上回っていましたが、まだ2,000万円の大台には届いていませんでした。その後、着実に上昇を続け、2015年3月期には1,648万円（+208万円）、2016年3月期には1,777万円（+88万円）、2017年3月期には1,861万円（+105万円）と、年々増加傾向を示しました。

そして2018年3月期に大きな転換点を迎えます。この年、キーエンスの平均年収は2,088万円に達し、ついに2,000万円の大台を突破しました。前年比で226万円という大幅な増加は、同社の業績好調と積極的な給与政策を反映したものでした。この2018年が、キーエンスが真の意味で「超高給企業」として認知されるようになった記念すべき年と言えるでしょう。

コロナ禍の影響と回復（2019年-2023年）

2018年に2,000万円を突破した後、キーエンスの平均年収は2019年3月期に2,110万円とさらに上昇しました。しかし、2020年に入ると新型コロナウイルスの影響が顕在化し、2020年3月期には1,839万円（-271万円）、2021年3月期には1,751万円（-87万円）と2年連続で下落しました。

この下落は、世界的な製造業の停滞により、キーエンスの主力製品であるファクトリーオートメーション機器の需要が一時的に減少したことが主因でした。しかし、キーエンスの回復力は目覚ましく、2022年3月期には2,182万円（+430万円）と大幅に回復し、2023年3月期には2,279万円（+96万円）と過去最高を記録しました。

現在の水準と今後の展望

最新の2025年3月期では平均年収は2,039万円となり、前年から27万円の微減となりましたが、依然として2,000万円台の高水準を維持しています。平均年齢は34.8歳と若く、平均勤続年数は11.1年となっており、若い世代でも高い給与を実現していることが特徴的です。

主要企業との比較分析：キーエンスの競争力

三菱商事との詳細比較

キーエンスと並んで高給企業として知られる三菱商事との比較は、特に興味深い結果を示しています。両社の2,000万円突破時期を比較すると、キーエンスが2018年（2,088万円）であったのに対し、三菱商事は2024年（2,090万円）と、実に6年もの差があります。

三菱商事の給与推移を見ると、2014年3月期の1,355万円から始まり、比較的安定した上昇トレンドを描いています。2018年3月期には1,540万円、2019年3月期には1,607万円と着実に増加し、2023年3月期に1,939万円、そして2024年3月期についに2,090万円と2,000万円台に到達しました。最新の2025年3月期では2,033万円となっています。

両社の推移パターンを比較すると、キーエンスはより変動が大きく、特にコロナ禍では大幅な下落と回復を経験しました。一方、三菱商事は比較的安定した上昇を続けており、2022年3月期に一時的に1,558万円まで下落したものの、その後の回復は着実でした。

現在の水準では、キーエンス2,039万円と三菱商事2,033万円とほぼ同水準となっており、長年続いた両社の給与格差は大幅に縮小しています。

総合商社5社との比較

三菱商事以外の総合商社との比較も興味深い結果を示しています。2025年3月期の最新データでは、三井物産が1,996万円、伊藤忠商事が1,805万円、住友商事が1,744万円、丸紅が1,192万円となっています。

キーエンスの2,039万円は、三菱商事に次いで総合商社各社を上回る水準にあります。特に注目すべきは、キーエンスの平均年齢が34.8歳と総合商社各社（40歳台前半）よりも大幅に若いことです。これは、キーエンスが若い世代により高い給与を提供していることを意味しており、人材獲得競争において大きなアドバンテージとなっています。

上場企業ランキングでの位置づけ

上場企業全体の平均年収ランキングにおいて、キーエンスは2018年頃から常に2-3位の地位を維持しています。2023年のランキングでは、1位がM&Aキャピタルパートナーズの3,161万円、2位がキーエンスの2,279万円、3位が三菱商事の1,939万円でした。

2024-2025年の最新ランキングでは、M&Aキャピタルパートナーズが約2,688万円で1位を維持し、キーエンス（2,039万円）と三菱商事（2,033万円）が僅差で2-3位を争う構図となっています。

この順位推移から分かるのは、キーエンスが2018年の2,000万円突破以降、継続的に上場企業トップクラスの給与水準を維持していることです。一時的な変動はあるものの、その地位は確固たるものとなっています。

高給与の背景と要因

キーエンスが継続的に高い給与水準を維持できる背景には、同社独自のビジネスモデルがあります。ファクトリーオートメーション分野における圧倒的な技術力と、顧客の課題解決に特化した営業戦略により、同社は業界トップクラスの収益率を実現しています。

営業利益率が50%を超える年も珍しくなく、この高収益体質が高給与の原資となっています。また、同社は「付加価値の創造」を企業理念とし、従業員一人一人の生産性向上を重視する人材戦略を採用しています。年4回のボーナス支給や成果に応じた給与体系など、従業員のモチベーション向上と企業業績の連動を図る仕組みが整備されています。

さらに、平均年齢34.8歳という若い組織構成も特徴的です。これは、優秀な若手人材を積極的に採用し、早期から高い責任と権限を与える同社の人材育成方針を反映しています。